Baatarismの溜息通信

政治や経済を中心にいろんなことを場当たり的に論じるブログ。

蓬莱学園と私

昨年末に公開された蓬莱学園に関する記事に、元参加者の一人として名前(ハンドル名)を出させていただきました。 news.denfaminicogamer.jp 実は僕はこの記事で取り上げられていた1990年の「蓬莱学園の冒険!」には参加できず、そのあとの1994年から蓬莱学…

2017年を振り返って

あけましておめでとうございます。 新年を機に、このブログもはてなブログに引っ越しました。 結局、昨年は2回しか更新できませんでしたが、今年はもう少し書いていこうかと思っています。 昨年の日本経済ですが、年末に発表された11月のデータでは、失業率…

片岡剛士氏日銀審議委員候補選出記念リンク集

すでに報道されている通り、リフレ派のエコノミストとして有名な片岡剛士氏が、日銀審議委員の候補として選ばれました。衆参両院とも自民党が単独過半数を占めているため、この人事は国会で承認され、9月の金融政策決定会合から参加することになります。 政…

「自由主義的AI社会」と「統制主義的AI社会」

あけましておめでとうございます。 このブログも3ヶ月ほど間が空いてしまい、その間にはトランプ大統領当選という衝撃的な事もありました。その後の動きを見ていると、最も大きな影響を受けそうなのは中国となりそうです。これについては、大統領就任後の動…

日銀の新たな金融政策の枠組みについて

日本銀行は9月20日・21日の金融政策決定会合において、これまでの金融緩和の「総括的な検証」を行い、それに基づいて新たな金融政策「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入しました。 この政策については、これまで日銀の金融緩和政策を支持し、執行…

失敗した「社会保障と税の一体改革」

消費税の10%への増税問題は、安倍総理が増税を2019年10月まで2年半延期し、噂されていた解散総選挙・衆参ダブル選は行わないことで決着しました。前回の延期の時に、再度の延期はないと総理が表明していたため、安倍政権への批判が起こっていて、民進党など…

重商主義が生んだトランプという怪物

米大統領選の共和党予備選は、2位、3位だったクルーズ氏とケーシック氏が撤退を決め、ドナルド・トランプ氏が共和党候補者となることが確実になりました。すでに民主党の候補者となることが確実であるヒラリー・クリントン氏と、本選挙で次期大統領の座を…

財務官僚が国会前で反アベデモ

[1日 東京] アベ総理は「現在の日本経済低迷の原因は2014年に実施した消費税増税であり、そのマイナスの影響はリーマンショックに匹敵する。したがって、日本経済復活のため、10%への消費増税を凍結するともに、2014年の増税も撤回して消費税を5%に減税する…

モンティ・パイソン化するアメリカ政治

[ワシントン 1日] アメリカの共和党と民主党の主流派は、ドナルド・トランプ氏が大統領に就任すれば、アメリカのみならず世界の安全保障にとっても大きな脅威となるため、どのような手段を取ってでも阻止する必要があることで意見が一致し、トランプのような…

腐敗や緊縮はなぜ起こるのか

最近、僕が読んだ本の中に、ジェイン・ジェイコブズの「市場の倫理 統治の倫理」があります。元々は、僕がこのブログでも取り上げたことがある山岸俊男氏や松尾匡氏の著書で内容が取り上げられていたので興味を持ったのですが、たまたま最近復刊されたことも…

消費税率を5%に戻せ

政府は来年2017年4月から消費税率を10%にあげる予定ですが、最近、それに対する障害が強まってきたと思います。一つは2月末に行われたG20の財務相・中央銀行総裁会議で、各国に財政政策の実施が求められたことです。消費税増税は「逆財政政策」というべき政…

テレビ局は報道の自由を守るために周波数オークションを受け入れるべき

高市総務相が「政治的な公平性を欠く」放送に対して、放送法4条違反を理由に電波停止を命じる可能性に言及したことで、言論の自由や報道の自由が脅かされるのではないかと懸念の声が出ています。 この問題を巡って様々な意見が出ましたが、僕が一番納得でき…

なぜ中国の経済危機が起こったのか

昨年以来、中国では株価の暴落が繰り返されています。今年になってからも暴落が発生し、今年から導入したサーキットブレーカーが2度も発動されたため、慌ててサーキットブレーカーを停止するなど、市場の混乱が続いています。その影響は世界中に波及し、先…

財務省は弱体化しているのか?

あけましておめでとうございます。 このブログの更新をしないでいたら、いつの間にか年が明けてしまいましたw せっかくの新年なので、最近気になっていることを書いてみたいと思います。 去年の後半、政府、与党、財務省はずっと軽減税率の問題で対立してい…

リフレ派が考える再分配政策と労働政策について

先日の記事については大きな反響があり、賛否双方から様々な意見をいただきました。本当にありがとうございます。 その意見の中に、このような記事がありました。 さて、なぜ私はポール・クルーグマンやジョセフ・スティグリッツの主張には感心するのに、左…

左派・リベラルはなぜ安倍政権を倒せないのか?

現在、国会で審議中の安保法案は、集団的自衛権行使は憲法違反だとする憲法学者の指摘や、安倍政権側の説明の混乱や問題発言などもあって、なかなか国民の支持を得られない状況です。これに伴い内閣支持率も低下し、7月の調査では不支持率が支持率を上回っ…

なぜ韓国はリフレ政策を採用しないのか

黒田日銀が「異次元緩和」「黒田バズーカ」などと呼ばれるリフレ政策を採用し(インフレ目標の達成は消費税増税のために遅れてしまいましたが)、ECBも大規模な金融緩和を発表するなど、今やリフレ政策は世界の主要国に広がりつつあります。 しかし、そんな…

最近の日銀と金融政策について

エイプリルフール記事を除けば、4ヶ月ぶりの更新です。 この間に日銀審議委員人事が2回あり、原田泰氏と布野幸利氏が選ばれました。 原田氏は岩田副総裁と並ぶリフレ派の代表的な経済学者であり、これまで政策委員会の票数確保に苦しんできた執行部にとって…

北方領土、独立を宣言

[クリリスク*1 1日]本日、択捉島、国後島、色丹島、歯舞諸島から成る南クリル諸島は、「南クリル共和国」として独立を宣言した。同時に大統領選が行われ、初代大統領に南クリル友愛党のゴールーピー氏が就任した。首都は択捉島のクリリスクに置かれる。 …

ギリシャ、人民元を通貨に採用

[北京 1日]中国を電撃訪問したギリシャのチプラス首相は習近平主席と会談し、ギリシャがユーロと平行して人民元を通貨として採用することで合意した。 会談後の記者会見で、チプラス首相は4月にも政府の資金が底を突く状況であり、そのための支援を中国に…

デフレ主義からリフレ主義へ

あけましておめでとうございます。新しい年、2015年が始まりました。実はこのブログは2005年1月29日に始めたので、今年でちょうど10周年となります。リフレ政策を中心に細く長く続けてきたこのブログですが、今年もマイペースで更新していきたいと思いますの…

なぜ消費税増税延期と解散総選挙が連動したのか

11月18日、安倍総理は消費税の10%への引き上げを来年10月から1年半延期し、17年4月からの増税とすることを表明しました。また、同時に衆院を解散することを表明し、21日に衆院は解散され、12月14日に衆院選を行うことになりました。*1その前日の17日に発表さ…

薄氷の上のリフレ政策

10月31日(ブルームバーグ):日本銀行は31日の金融政策決定会合で、追加緩和に踏み切ることを5対4で決めた。長期国債の買い入れを「保有残高が年間約80兆円に相当するペース」に増やすほか、指数連動型上場投資信託(ETF)と不動産投資信託(J−REI…

財務省と安倍政権は消費税を国民に返せ

消費税増税が8%に増税されてから、もう6ヶ月が過ぎました。景気は低迷を続けていて、もはや消費税増税によるものは明らかと言って良いでしょう。 政府や財務省、そしてそれに近いマスコミやエコノミストは、この不景気が天候によるものだとか、駆け込み消費…

やはり消費を激減させていた消費税増税

消費税増税直前に思うこと - Baatarismの溜息通信 消費税増税前にも、僕はそれを懸念する記事を書きましたが、やはりその懸念は当たっていたようです。 株式市場・労働市場が比較的堅調であることから忘れられがちだけど...消費の現場に近い人ほど6月に入っ…

ブラック企業の温床である「サドマネタリズム」と「サドファイナンス」

最近、労働者に長時間労働やサービス残業、薄給などを強いている、いわゆる「ブラック企業」の苦境を伝えるニュースが目立ちます。 牛丼チェーン大手「すき家」の店舗が次々と閉店している、などとネットで騒ぎになっている。ツイッターや掲示板には閉店情報…

画期的なビットコイン採掘法が発表される

4月1日、米ゴールドラッシュ大学のリーバイス教授は、ビットコインの「採掘」を飛躍的に効率化する新たなアルゴリズムを開発したと発表した。 このアルゴリズムは、19世紀に金の精錬に技術革新をもたらした青化製錬法にちなんで、「シアン・アルゴリズム」と…

INFが日本経済に関する2014年の年次審査報告書を公表

INFは1日に公表した日本経済に関する2014年の年次審査報告書で、日本は政府総債務残高が1100兆円を超え、対GDP比でも240%に達している危機的状況であり、一刻も早い財政赤字の削減が必要であると指摘した。 そのための方法として、まず日本政府が600兆円を超…

消費税増税直前に思うこと

前回の記事から、ずいぶん長い間更新していませんでした。 気がつけば、消費税が8%に増税される日はもうすぐそこです。 安倍政権が増税を決定した頃に分かっていた昨年前半の経済成長率は高かったのですが、増税決定後に判明した昨年後半の経済成長率は下が…

「リフレの年」だった2013年

2013年の金融・証券市場は歴史的な株高・円安となった。日経平均株価は年間で57%上げ、41年ぶりの上昇率を記録。円は対ドルで34年ぶりの下落率になった。世界の投資マネーが新興国から先進国へと向かうなか、大規模な金融緩和などで日本が長引くデフレから…