Baatarismの溜息通信

政治や経済を中心にいろんなことを場当たり的に論じるブログ。

徴農制度は日本版「下放」政策か?

実は9/2の記事で、最初はボランティア義務化を「徴用」と表現しようかと思ったのですが、あまりにどぎつい表現かなと思い、それは止めて「公役」という表現にしました。
ところが安倍氏の支持者の中には、堂々と「“徴農”でニート解決」などと言い放つ人がいるようです。

 ≪“徴農”でニート解決…稲田朋美衆院議員≫

 藤原正彦お茶の水大教授は「真のエリートが1万人いれば日本は救われる」と主張している。
 真のエリートの条件は2つあって、ひとつは芸術や文学など幅広い教養を身に付けて大局観で物事を判断することができる。もうひとつは、いざというときに祖国のために命をささげる覚悟があることと言っている。
 そういう真のエリートを育てる教育をしなければならない。
 それから、若者に農業に就かせる「徴農」を実施すれば、ニート問題は解決する。そういった思い切った施策を盛り込むべきだ。
 教育基本法愛国心を盛り込むべきだ。愛国心が駄目なら祖国愛と書くべきだと主張したら、衆院法制局が「祖国という言葉は法律になじまない」と言ったが、法律を作るのは官僚ではなく国会議員だ。
 安倍さんにとって教育改革は最も取り組みたい課題なので、頑張りたい。


http://www.sankei.co.jp/databox/kyoiku/200609/060904b.html


この記事のはてなブックマークには、中国共産党文化大革命時に行っていた「下放」政策と絡めて揶揄するコメントがついていますが、確かにそんな感じの発想ですよね。安倍氏を支持している人達には中国共産党を批判している人も多いと思うのですが、何故か批判しているはずの相手に似た発想をしてしまう人もいるようですね。w