親日反民族行為者財産帰属特別法
「親日・反民族行為者財産調査委員会」のキム・チャングク委員長が2日午後、ソウル忠武路極東ビルで開かれた「第1次親日財産国家帰属決定発表記者会見」で、親日派の財産没収について発表を行った。
同委員会は、「親日・反民族行為者の財産の国家帰属に関する特別法」に基づき、李完用（イ・ワンヨン）ら9名の土地約25万5000平方メートル、公示地価36億億ウォン（約4億6000万円）相当を没収を決定した。
http://www.chosunonline.com/article/20070502000057
以前から遡及法ではないか、財産権の侵害ではないか、連座制ではないかなどと、韓国憲法や近代法の精神との矛盾点が色々と指摘されていた、韓国の「親日反民族行為者財産帰属特別法」による「親日派」の財産没収が、いよいよ実施されるそうです。Wikipediaにこの法律の内容や背景についての説明があります。
現在の韓国にとっては、基本的人権や法治国家の原則を曲げてでも、反日ナショナリズムに基づく歴史観を貫徹するほうが重要なのでしょうね。
このように国家が個人の財産権を恣意的に侵害する政策は、ソ連や中国などの共産主義国や、ナチスドイツや戦中期の日本などの統制経済国家のものであって、自由と民主主義を重んじる国家のものではないでしょう。中国でさえ、物権法の制定など私有財産権を保障する方向に進んでいるのに、盧武鉉政権は韓国を統制経済に戻そうというのでしょうか？そして、韓国人は反日ナショナリズムに目を奪われて、その政策が意味することに気付いていないのでしょうか？
