民主党は参院多数を生かせるか？

参議委員選挙の結果を受けて野党多数となった参議院で、今後どのような事態が起こるのかが気になっているのですが、「治大国若烹小鮮 おがた林太郎ブログ」で、鋭い指摘がありました。

　参議院で与野党が逆転しました。これで何が変わるかということについて少し考えてみました。

　威勢の良い方は「衆議院から来た法案は全部突き返せ」みたいなことを言います。そんな愚かなことをしていたら次は郵政解散以上の大敗北を喫することは火を見るより明らかですから、野党がそんなことをするはずもありません。「法案を参議院で審議未了にしてどんどん廃案にしていく」というのはもう少し筋がいいですが、それとて国民の目から見て先延ばし戦略があまりにミエミエですので常に採用できる策ではないように思います。ましてや、「議長が本会議のベルを鳴らさない」といった案を喧伝する人に至っては夢物語と言わざるを得ません。これまで議長に対して「公平な議事運営を」と言っていた以上、議長を取ったら党派色の強い議事運営をしろとは言えません。

　どれもこれも「法案の内容次第で是々非々の対応。法案の出来があまりに悪い時は上記のような選択肢も取らざるを得ないという局面がありうる。」くらいの考え方でいいでしょう。まあ、「廃案にされうる」、「衆議院に戻ってくる」という可能性があるだけでも政権与党には相当の緊張感が生じるでしょうし、それはとても良いことです。少なくとも先の通常国会の時のような横暴はないでしょう。

　実は本当にインパクトのある話は、マスコミ受けしそうな上記のような話ではありません。一部マスコミで語られて始めていましたが、大きいのは国政調査権の行使になると見ています。これは、日本国憲法第62条に規定があります。

「両議院は、各々国政に関する調査を行い、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる」

　これは参議院単独で行使する権利で、具体的には議院証言法（証人喚問）、国会法（記録・報告の提出）、参議院規則（参考人招致）の中で具体化されています。これらは参議院の委員会から求めることができます。これまでは証人喚問や参考人招致は相当世論の注目を集めたケースばかりで、政治家が喚問される時は与党としても「これはしょうがない」と思えるような時だけです（KSDの村上正邦元労相、外務省問題での鈴木宗男議員等）。また、記録・報告の提出であっても、実はこれまでの国会審議で、野党議員が何度も政府側に資料提出を求めていたのですが、大体において与党出身の委員長が「理事会で協議します」と引き取って、与党が多数を占める理事会で握りつぶされるケースばかりだったのです。

　しかし、これからはそうは行きません。証人喚問、参考人招致、記録･報告の提出要求がどんどん参議院から出てくるでしょう。その中でも実は一番シブい手法だけど一番効くのは、国会法に基づく記録・報告の提出です。証人喚問や参考人招致は華々しいのですが、相当に上手くやらないとそれ程新しい事実を出せないのです。ヒューザーの小嶋社長であっても、証人喚問ではそれ程の証言は出てきませんでした。しかし、資料は紙で出てきますからその効果たるや如実です。しかも、下記にあるとおり手続きが厳格に決まっていて、資料提出を政府が断るときはかなり大っぴらに、しかも理由を「声明」というかたちで付して断らなくてはならなくなります。

【国会法第104条】
第104条　各議院又は各議院の委員会から審査又は調査のため、内閣、官公署その他に対し、必要な報告又は記録の提出を求めたときは、その求めに応じなければならない。
２　内閣又は官公署が前項の求めに応じないときは、その理由を疎明しなければならない。その理由をその議院又は委員会において受諾し得る場合には、内閣又は官公署は、その報告又は記録の提出をする必要がない。
３　前項の理由を受諾することができない場合は、その議院又は委員会は、更にその報告又は記録の提出が国家の重大な利益に悪影響を及ぼす旨の内閣の声明を要求することができる。その声明があつた場合は、内閣又は官公署は、その報告又は記録の提出をする必要がない。
４　前項の要求後10日以内に、内閣がその声明を出さないときは、内閣又は官公署は、先に求められた報告又は記録の提出をしなければならない。

今後の国会｜治大国若烹小鮮 おがた林太郎ブログ

この記事ではこの後テロ特措法を例にとって、「国会法に基づく記録･報告の提出」が持つ力を説明しているのですが、確かにそれを読んでもこの方法はかなり強力に思えます。
ただ、官僚の方々にとっては、質問趣意書に加えてさらに国会対応の仕事が増えることになるのでしょう。bewaadさんに官僚の立場から見てどうなのか、意見を聞いてみたいところです。（笑）

ただ、この方法を効果的に使うためには、民主党の方にもそれなりの能力が必要になると思います。例えばこれまで質問趣意書を使いこなしてきたような人が参院民主党の主導権を握って、「記録･報告の提出要求」のような小技で自民党批判を盛り上げて、その後廃案戦術のような大技を使うような戦術を使えば、自民党にとっては大きなダメージになるでしょう。ただし、このような小技なしにいきなり廃案戦術を繰り出せば、「参議院のサボタージュ」などと世論の反発を浴びるでしょうね。
ただ、今の参院民主党は青木・片山時代の参院自民党とやりあうのに慣れていた人たちでしょうから、今回の参院選勝利で激変した環境に適応して、新たな戦術を構築できるのかは、疑問が残ります。選挙に勝利したので、参院側の責任者を入れ替えるわけにもいかないでしょう。特に輿石東参院議員会長が新しいやり方を受け入れられるのかが焦点でしょうね。