混迷するアコード論議

9/6の記事で大塚耕平参院議員（今は内閣副大臣）の日銀と政府とのアコードに関する発言を紹介しましたが、その後この話は混迷しているようです。

　民主党の金融政策のキーマンと目される大塚耕平・政調副会長が、自ら主張した日銀との「アコード（政策協定）」の必要性について「火消し」に回っている。財源が不明確な民主党の財政政策について、「国債の増発につながる」との懸念があり、大塚氏のアコードが日銀による長期国債の買い取り増額などの「圧力」と受け取られた。発言後、金融界などから批判が続出したためだ。９月に入ってから大塚氏は自身のホームページなどで弁明している。

民主党は日銀の独立性を尊重、為替は経済実勢で決まるのが自然＝藤井財務相 | Reuters

今日の大手紙及びその関連紙が、「アコード」に関連した動きについて興味深い報道をしていました。おもしろく読ませて頂きましたが、記事にあるような「批判続出」ということは全くありません。「火消しに奔走」という事実もありません。日銀からのクレームも一切ありません。記事を書いたと思われる記者からの取材もありません。驚くべきことです。マスコミの体質は社会にも大きな影響を与えますので、報道の質の向上に真面目に取り組んでいる記者、正当派のジャーナリストの取材にはできる限り応じていきたいと思います。

今日の大塚耕平: ９月１１日、事実関係。

このように産経新聞の報道を大塚氏が真っ向から否定する状況になっているわけですが、こうなるとこの記事の出所が気になりますね。一番ありそうな可能性は、日銀が真っ向から大塚氏に反論するのではなく、親しい新聞記者にリークする形で圧力をかけようとしたということでしょう。これまでも日銀は重要決定をマスコミにリークしたのではないかという疑いを何度もかけられていますから。
これまでこのブログでは何度も大塚氏を批判してきましたが、今回はこのような怪しい記事に負けないよう、大塚氏に頑張って欲しいところです。
なにしろこの産経の記事は、用語説明という客観的な形を装って、アコードに関する一方的な考え方を押しつけるようなこともしていますから。

【用語解説】アコード

　政府と中央銀行が、協調して政策を協調して進める場合などに結ばれる協定。１９５１年に米財務省と米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）で結んだものが最初とされ、当時はＦＲＢが国債の引き受けをやめ、政府から独立する内容だった。中央銀行が国債を引き受ける趣旨のアコードを結べば、独立性が失われる可能性がある。

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200909110006a.nwc

そもそもアコードというのは、政府と日銀が経済政策の目標を合わせるための取り決めであり、中央銀行が国債を引き受けないから独立性が守られ、中央銀行が国債を引き受けるから独立性が失われるといったものではないはずです。中央銀行が国債を引き受けても、それが政府と日銀の合意（これがアコード）によるものであり、何らかの歯止め（インフレターゲットもその一つ）があるのであれば、独立性が失われることにはなりません。