「内需拡大」が公共事業を増やす？

先程の記事では民主党が批判してるという理由で公共投資（公共事業）については論じませんでしたが、内需と公共事業の関係についてもちょっと考えてみたいと思います。
公共事業は内需の一部ですから、もちろん内需の拡大に繋がります。また、公共事業は財政政策ですから、日本のような開放経済においてはマンデル・フレミングの法則により円高を招き、外需の減少に繋がります。
従って、公共事業の拡大というのは、内需を拡大するためには効果の高い政策となります。

さて、歴史を振り返ってみれば、外需から内需への転換というのは民主党が言い出した政策ではなく、そのルーツは1985年の「前川レポート」まで遡るでしょう。このレポートで訴えられていたのは、市場開放や金融自由化など、後の橋本政権や小泉政権の「構造改革」にも通じる政策ですが、それだけでは外国企業による日本市場へのアクセスは容易になっても、内需の拡大に繋がるとは言えないでしょう。
先程述べたように、内需拡大のためには公共事業の拡大が効果的だとするならば、1980年代半ば以降、公共事業が増加した要因の一つは、前川レポートだったとは言えないでしょうか？

前川レポートの持つ改革イメージと公共事業の持つ「守旧派」イメージを考えると、一見この２つが結びつくとは思いにくいのですが、イメージを取り払って考えてみると、この２つには因果関係があるのではないかと考えてしまいます。

鳩山政権は、「内需主導」への転換と公共事業削減を同時に行おうとしていますが、この２つを同時に行うことには無理があるのかもしれませんね。