財政マネタイズは是か非か

最近、勝間和代さん関係で何冊かデフレ問題やリフレ政策についての本が発売されています。僕も一通り読んでみたのですが、どれも分かりやすく、この問題に対する入門書として良いと思います。

日本経済復活 一番かんたんな方法 (光文社新書 443)

デフレと円高の何が「悪」か (光文社新書)

自分をデフレ化しない方法 (文春新書)

ただ、これらの本を読んでみて思ったのですが、勝間和代さんと飯田泰之さんの考えには、財政マネタイズを巡って意見の違いがあるように思います。

まず飯田氏については、ご自身のブログや日経ビジネスの記事で、以下のように語っています。

手短にまとめると，リフレ政策は


【モデレートなリフレ政策】０金利の解除条件を明確にし，その遵守のための法的措置を講じる
【標準的なリフレ政策】コミットメントに裏付けをあたえるために量的緩和・為替介入を併用する
【強力なリフレ政策】貨幣発行益を直接家計・企業部門に注入したり（いわゆるヘリマネ的な財政拡大），為替レートを大幅な円安水準で時限的な固定相場制を設定したりする


の３つに切り分けるべきだというのが僕の見解です．


（中略）


僕の主張！


【モデレートなリフレ政策】０金利の解除条件を明確にし，その遵守のための法的措置を講じる
【標準的なリフレ政策】コミットメントに裏付けをあたえるために量的緩和・為替介入を併用する


このふたつをさっさとやれ！　コミットメントを強固で信頼できるものにするための方法をありとあらゆる角度から検討せよ！　【強力なリフレ政策】まで必要かどうかはこの二つが実施された後で考えればよし．


『日本経済復活―一番簡単な方法』反響へのリプライ 2010-02-28 - こら！たまには研究しろ！！

――　じゃあ、仮にお札をたくさん刷ろうとした場合は、別段法律とかつくらなくても、輪転機をがーっと回すことは可能なんですか。


飯田　日銀がその気になれば可能ですね。ただ、お札を刷ってもそれを市中に流すためにはいろいろな手があります。通常の場合は今言ったように国債買い入れですね。


　実を言うと僕はリフレの中で一番穏健派で、実際に札を刷らなくていいと思っているんです。というか、札を刷る必要はまるでなくて、「いつでも欲しくなったときに、札を刷ってあげるよ」ということを、みんなに信じてもらえればいいんです。


――　なるほど。


飯田　例えば、今年は新興国、来年は先進国が回復します。そこに商品を供給するために、企業に資金需要が出ます。「その資金需要が出たときに、必ずそれに対して供給します」という約束でいいんです。


　ただ、これが大変日本が厳しいところでして、FRBとバンク・オブ・イングランドは「絶対に供給しますよ」と言うだけで、信用してもらえる状況です。過去の実績から、きっとやってくれると。日本の場合は、かつて3回も無茶なことをしているので。


――　3回？


飯田　第1次ゼロ金利解除、次に量的緩和解除、次に第2次ゼロ金利解除。3回も、デフレなのに資金を引き上げている。景気がよくなってきて資金需要が出てきたとき、企業が欲しがったときに、ちゃんと出してくれなかったんです。3度もやったら、また次もだめだろうと思われてもしかたない。


　いうことがあるので、もうこれは何らかの法律か、特別立法か、特別決議がいると。


――　なるほど、がっちり一筆取ると。


飯田　そう、一筆取るしかないという話が、僕のリフレ論の当座の結論です。


　お札を実際に無理やり刷るとか、ヘリコプターマネーを行うのは、僕は主従で言うと従だと思っているんですね。ヘリコプターマネーは、「日銀は変わった。ちゃんと景気を意識している」という広告のため、将来必要なときに、お金が出るよということをアピールするための1つの方法であって、いわゆるリフレ政策の理論の根幹ではないと思います。


――　ああ、小市民の私はそう言われるとちょっと安心。実際にお金をばらまかなくても、例えばインフレターゲットはこれぐらいに置きますよと宣言して、それが守れなかったら、日銀総裁はじめ責任者は首を差し出しますよ、で、効果としては出るじゃないかと。


飯田　そうですね。インタゲだと分かりにくいと言うんだったら、消費者物価指数が2％になるまで、一切もうゼロ金利政策には手を付けませんと、ゼロのままですと言ってしまうことが一番いいと思うんですよね。


――　ああなるほど、分かりやすい（笑）。


08　うちの妻は「元手ナシにお札を刷る」に納得できません：日経ビジネスオンライン

これらの発言を読む限りでは、飯田さんは【強力なリフレ政策】（これは国債日銀引受けを財源として財政政策を行う「財政マネタイズ」と、固定相場制のような強力な為替介入を指すようです）は実際に行わなくても、【モデレートなリフレ政策】【標準的なリフレ政策】でデフレを脱却できない場合に【強力なリフレ政策】を実行すると約束して（必要ならば法律などの形にして）おけば、リフレ政策の効果はあるという意見だと思います。


一方、勝間さんや彼女がデフレ問題を取り上げるきっかけとなった上念司さんの著書を読むと、お二人は財政マネタイズや強力な為替介入のような【強力なリフレ政策】の実施を主張しているように思えます。例えば、上念さんは「デフレと円高の何が「悪」か (光文社新書)」のp102〜104で財政ファイナンス（財政マネタイズと同じ意味）を主張してるようですし、勝間さんはより具体的に「自分をデフレ化しない方法 (文春新書)」の４章の終わりと５章（p167以降）で、日銀引受けを財源として行うべき公共事業について論じています。*1


実は僕はリフレ派の中でもシニョレッジ政策、つまり日銀引受けを財源として財政政策を行う「財政マネタイズ」を主張してきた方なので、考え方は勝間さんや上念さんの方に近いです。ただ、その一方で財政マネタイズに対して一つだけ懸念も持っています。
それは、もし財政マネタイズが効いてインフレになって景気が回復したとき、財政マネタイズをすぐに止められるかということです。
1930年代、日本は金解禁（金本位制復帰）と世界大恐慌によってひどいデフレになりましたが、高橋是清蔵相は金本位制離脱と財政マネタイズによってデフレを脱却し、景気を回復させました。その後、景気が過熱すると、高橋蔵相は財政マネタイズを終わらせるために財政削減を実施しましたが、そのために必要だった軍事費削減に反対する軍人達によって二・二六事件で暗殺されました。そしてその後財政マネタイズによる軍事費増大とインフレに歯止めが掛からなくなりました。
このような歴史を考えると、デフレの時には財政マネタイズは必要だと思いますが、デフレを脱却したときには財政マネタイズを止められるようにしておかなければならないというのが、僕の考えです。
そのように考えると、日銀引受けを財源として様々な財政政策を行うべきと主張する勝間さんの主張には、危惧を感じてしまいます。勝間さんが列挙した政策はデフレであろうがなかろうが必要なものですから、デフレを脱却したからと言って財源を止めるわけにはいきません。ということは、そのような政策の財源として国債日銀引受けを使ってしまうと、デフレを脱却した後も財政マネタイズを続けることになり、高橋蔵相暗殺の時の過ちを繰り返してしまうのではないかということです。もちろん、今の時代にクーデターは起こらないでしょうが、インフレ率が高くなりすぎてしまう恐れはあるでしょう。
もっとも日銀が利上げや国債売りオペでマネーを吸収することでインフレに歯止めをかけることはできますが、その場合は金利が高くなりすぎるという問題が出てきます。それに政府が金融緩和、中央銀行が金融引き締めを行う矛盾した政策は、経済を混乱させるでしょう。


これを避けるためには、財政マネタイズを行う場合、デフレ脱却という目標を達成した後は、速やかに財政マネタイズを止められるようにしなければなりません。つまり、日銀国債引き受けを財源とした財政政策をストップできるようにしなければならないということです。勝間さんが言うような政策の財源に日銀国債引き受けを使ってしまうと、それらの政策をすぐ止められないという問題が出てきます。
だから、日銀国債引き受けを財源とした政策は、一時減税や給付金のような、止めたいときに止められる政策にするのが適切だと思います。
もちろん公共事業に比べれば一時減税や給付金は乗数効果が低いという問題はありますが、この点はしょうがないとあきらめるしかないと思います。


また、bewaadさんは、先に紹介した「日本経済復活 一番かんたんな方法 (光文社新書 443)」に反論して、日銀にリフレ政策を受け入れさせるために、財政マネタイズの防止策が必要であると主張しています。

その2。本書に関して飯田先生ご自身のblogでは、リフレ政策にはモデレートなもの（ゼロ金利政策の解除条件の明確化・コミットメント）、標準的なもの（モデレートなもの＋量的緩和・為替介入）、強力なもの（標準的なもの＋シニョレッジ（貨幣発行益）を用いた財政政策）の3種類があると分類した上で、


リフレ政策批判は強力なものに対して集中的に行われている、
現時点で推奨するのはモデレートなものと標準的なものである、
と論じていらっしゃいます。しかし、本書において推奨される政策パッケージとは、強力なリフレ政策に他なりません（p154）。このパッケージは勝間・宮崎両名によるもので、そこで飯田先生自身が提案されたものではありませんが、少なくとも飯田先生も否定・批判はしていらっしゃいません。当該blogのエントリは池田先生から寄せられた批判へのリプライですが、「実はわたくしもあのパッケージには賛成じゃなかったんですよね・・・」というような反論は、フェアでないとwebmasterは思います。


これらが足し合わさると、日銀総裁等の発言を変に深読みして陰謀論に走ってしまい、ますます説得力がなくなります。白川総裁の発言を具体的に引きつつ、デフレを容認しているわけではないというのは本音でないと分析していますが（pp181,2）、素直に読めばマネタイズ（端的には日銀引受けで財政需要を賄うこと）の危険性はデフレの危険性よりも大きいということに過ぎません。で、その2での飯田先生の（blogにおける）見解に沿えば、そうした強力なリフレ政策への懸念は経済学的に否定されるべきものではない、ということになります。であるならば、もう少し議論の組み立ては変わってくるのではないでしょうか。具体的には、p145に示されている5つのアコード案には、マネタイズ防止策が含まれていません。こと日銀に限らず、世間的なリフレ政策への不安感を抑止するためには、マネタイズ防止策とセットにしなければならないのでは、とは最近webmaster自身がよく思うことでもあります。


＃インフレターゲットの設定はマネタイズ防止策ではないかとお考えの向きも少なくないでしょうけれど、日銀への縛りでこそあれ、政府がマネタイズを狙わうことへの対策にはなっていません。


実際のところ、飯田先生の見解としては、日本ではモデレートなリフレ政策や標準的なリフレ政策ですら採用されていないということになるのですが、webmasterの見解では逆で、標準的なリフレ政策までは実現されていたと考えています。飯田先生がこれらが採用されていないとしている理由は、日銀はデフレ下で金融を引き締めたからというものですが、事前に明らかにされていた解除条件（コアCPIがゼロ以上）は遵守されていたのですから、政策そのものが採用されていなかったとの認定は誤りではないでしょうか。飯田先生（や植田元審議委員）が提唱するコアコアCPI2％（1％）以上を解除条件とするとのモデレートな政策は、かつての日銀の量的緩和策とはゴールの設定の差でしかないと考えるのが妥当でしょう。


つまり、webmasterの見るところ、飯田先生と日銀との温度差は、飯田先生がお考えになっているよりは小さいのです。少なくとも、飯田先生がおっしゃるモデレートな／標準的なリフレ政策への距離感はほぼ同じでしょう。残る最大の違いは、勝間さんや宮崎さんの「人格攻撃」を脇に置けば、マネタイズ防止策の有無でしかありません。現在の日銀が採用しているマネタイズ防止策はいわゆる日銀券ルールであり、これに替わるマネタイズ防止策に政府が自らコミットした上で日銀にリフレ政策の採用を呼びかければ、それが採用される可能性はそれなりに高いとwebmasterは考えます。


どのような代替的マネタイズ防止策が考えられるでしょうか。管見では、名目成長率にリンクした財政指標がよいでしょう。たとえば、名目5％成長の際にプライマリーバランスがゼロになるよう財政を運用するとか。この場合、マイルドインフレの下で景気が回復すれば財政赤字（国債発行額）を減らすことを政府がコミットしているのですから、日銀がこのコミットメントを信頼する限り、安心してリフレ政策を実行できるとwebmasterは考えるのですが、いかがでしょうか？


＃webmaster自身はプライスレベルターゲティング論者なので、3％インフレシナリオに回帰するまでの間のゼロ金利解除条件はコアコア4％、プライマリーバランスゼロ条件は名目10％成長ぐらいにしたいところですが、これでは世間のコンセンサスは得られないと思いますので、まあこの程度で。


勝間和代、宮崎哲弥、飯田泰之「日本経済復活／一番かんたんな方法」 - BI@K accelerated: hatena annex, bewaad.com

ただ、僕は本当に必要なのは、財政マネタイズ防止策ではなく、デフレ脱却後に速やかに財政マネタイズを停止するための仕組みだと思います。
また、景気が過熱したときには財政マネタイズで増大させたマネーを吸収するために、財政赤字の削減も必要になりますが、それは好景気で行うことができますので、政治的な障害は小さいでしょう。
bewaadさんは代替的マネタイズ防止策としてデフレ脱却後の財政赤字削減を政府がコミットすることを勧めていて、これには僕も同意です。ただ、これはデフレ脱却後の財政マネタイズ防止策であって、今の日銀が求めていると思われる常時の（つまりデフレ時も含む）財政マネタイズ防止策（つまり銀行券ルールに替わるもの）とは異なると思います。
もちろんリフレ政策を行う場合、デフレ時の財政マネタイズ防止策は行ってはならないことです。これは勝間さんや上念さん、僕だけではなく、飯田さんの主張においても【強力なリフレ政策】実行の約束拒否を意味しますから、否定されるべきでしょう。
ただ、中央銀行として、デフレ脱却後に財政マネタイズの歯止めが掛からない事態は避けたいというのは理解できますから、そこはリフレ政策を実施する際に考慮すべきでしょう。
そのためには、デフレ脱却後の財政赤字削減を政府がコミットすることに加えて、デフレ脱却後に速やかに財政マネタイズを停止するための仕組みを作っておくのが良いと思います。

*1:具体的には、教育バウチャー、待機児童解消、介護、医療、ワーキングプア支援、職業訓練、NPO支援、環境産業育成。