Baatarismの溜息通信

政治や経済を中心にいろんなことを場当たり的に論じるブログ。

結局藪の中か?

小沢代表の「新テロ対策特措法案の成立には連立が実現すればあえてこだわらない」発言について、政府側の発言として最も早く詳しく語っているのは、今日午前の町村官房長官の発言のようです。

 −−まず1つ目ですが、給油支援特別措置法案の取り扱いについて、小沢代表は会見で、福田総理の発言として、法案はできれば通してほしいが、連立が成立するならばあえてこだわることはしないと約束したと述べている。事実関係はいかがか


「あのー、基本法の話は随分されたように聞いております。国際協力に関する自衛隊の海外派遣は国連安保理もしくは国連総会の決議によって設立された、もしくは認められた国連の活動に限る。これはまあ、かねてよりの小沢代表の持論であろうと思います。この基本法の法制化の目途を前提として、インド洋上の補給活動を遅滞なく継続することにお互い協力しましょう。こういう了解であったように。基本法はいずれにしても極めて難しく、かつ重要な法律であることは誰の目にも明らかなものですから、これは国会で十分議論する必要がありましょうし、関係政党間で政策協議をするテーマであることは間違がございません。いずれにしても、このタイミングで党首会談をやった1つの大きな理由というのは、この国会における最大の焦点である補給支援特別措置法を成立させるという意思がなければ、この党首会談をする、このタイミングでやる意味というのがないわけですから、したがって、法案の成立にこだわることはしないというふうに小沢さんがご理解をされたというのは、私は理解に苦しむところであります」

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071105/stt0711051221004-n1.htm

このように自民党側は翌日になってから否定したわけですが、小沢代表の考え方では「インド洋上の補給活動を遅滞なく継続すること」と「国際協力に関する自衛隊の海外派遣は国連安保理もしくは国連総会の決議によって設立された、もしくは認められた国連の活動に限る」ことが矛盾するはずなのにそのことについての説明がなく、小沢代表の発言に比べるとあいまいな印象を受けます。
また、否定までに1日近くもかかったのも不思議です。海自がインド洋に戻らないのではないかという疑念を産む可能性を考えれば、当日中に否定すべきだったと思うのですが。
このようにどうも福田政権の特措法に対する姿勢は腰が引けている感じがするんですよね。こういう姿勢を見ると、小沢氏の発言は本当で、自民党はそれをあいまいにごまかそうとしているのではないかと疑ってしまいます。