Baatarismの溜息通信

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仙谷由人氏の変な反対理由

 「これから日銀の金融政策を担う人は、超低金利政策や国債買い入れ(の増額)という副作用について総括・反省しなければならない」──。民主党国会同意人事を検討する小委員会の仙谷由人小委員長は14日、国会内で記者団に対して3月19日に任期満了を迎える福井俊彦日銀総裁の後任は、これまで日銀が実施してきた量的緩和やゼロ金利などの超緩和政策が及ぼした副作用を十分に検証して金融政策を運営していく必要があるとの認識を示した。民主党内では、財政と金融の分離の原則を主張するグループが存在するが、加えて金融政策の副作用問題の議論も出てきたことで、民主党内の武藤敏郎副総裁の昇格をけん制する動きがさらに活発化する可能性も出てきた。

 仙谷小委員長は具体的な副作用について「(日銀は)先進国の中央銀行ではあり得ない毎月1.2兆円の国債買い入れをやっている」とした上で、「その結果、円を必要以上に安くし、庶民の金融資産に金利がほとんど発生しない状況を続けている。これによって内需拡大のお題目が消し飛び、外需依存の経済構造が治癒(ちゆ)できなくなっている」と指摘。「今ほど日銀の政治・財政からの自立・独立が重要になっている時期はない」と強調した。

 民主党筋によると、党内では小委員会を中心に、これまでの日銀の金融政策運営について、1)超低金利政策による家計から企業への所得移転、2)国債買い入れオペの増額による財政政策との緊密化、3)超緩和政策による円キャリートレードを通じた米サブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅融資)問題との関連や原油価格高騰など投機マネーの増大──などを問題視する声が出ており、小委員会ではほぼ共通認識になっている。

再送:〔永田町ウォッチャー〕民主党内に超低金利の副作用めぐる議論浮上、武藤氏けん制の思惑 | マネーニュース | 最新経済ニュース | Reuters



民主党国会同意人事を検討する小委員会の仙谷由人小委員長は、日銀の量的緩和やゼロ金利内需が拡大しない理由だと主張してるようですね。もし、彼の主張が正しければ、金利を引き上げて金融を引き締めれば内需が拡大するはずですが、それは2000年8月の速水総裁時代のゼロ金利解除がデフレ不況を深刻化させたことで否定されたはずです。
少なくとも福井総裁になってからはその反省に立って量的緩和やゼロ金利を行ったはずなのですが、仙谷氏はそんなことも忘れてしまったのか、それとも未だに利上げが景気回復に結びつくと思っているのか、どっちなんでしょうね?
僕も武藤副総裁の総裁就任には疑問を持っているのですが、それは今の日銀執行部がデフレ脱却という公約を果たせなかった責任を取るべきだと思ってるからであり、言わば仙石氏とは正反対の観点からの疑問です。
民主党は日銀に対して本来追求すべき点を追求せず、経済学的に見ておかしな理屈で明後日の方向に追求を行っているとしか思えないのですが、何故こうなってしまうのでしょうね?