リフレ政策への疑問 - Baatarismの溜息通信

リフレ政策の支持者を自認し、あちこちのブログにリフレ政策に関するコメントを書き込んでいる私ですが、実は一つだけ疑問を持っています。
リフレ政策ではあらかじめインフレターゲットか物価水準ターゲットを設定し、それを達成するまで、中央銀行が通貨発行量を増大させるわけですが、その際購入する資産は通常は国債でしょう。
しかし、政府は財政状況に応じて国債発行量を独自に決定しますし、民間の国債需要も国や日銀がコントロールできるものではありませんから、中央銀行が購入することの出来る国債の額には上限があるでしょう。
つまり、国債購入によって達成可能なインフレ率には限界があることになります。もしそのインフレ率がターゲットの達成に必要なインフレ率を下回る可能性があるならば、中央銀行がいくら断固とした姿勢を取ってもターゲットを達成できない可能性があるので、市場のインフレ期待は高まらないでしょう。

この問題を解決するためには、（ターゲットを達成するために必要なだけの量）＋（民間の国債需要）に相当する分だけ政府が国債を発行して、日銀が（ターゲットを達成するために必要なだけの量）の国債を引き受けられるよう、最初から決めておく必要があります。もちろん民間の国債需要は最初から分かっているわけではありませんから、需要を予測してそれに合わせて国債発行量を決定する必要がありますし、民間需要が予測よりも大きい場合は国債の追加発行・引き受けも必要でしょう。
そのような政策を確実に行うためには、中央銀行による国債引き受けを認める必要があると思います。だから中央銀行による国債引き受けを認めないと、インフレ期待も高まらず、リフレ政策は成功しないと思います。

また、政府は例え予算上必要がなくても、ターゲットを達成するために必要な額の国債を発行する必要があり、予算で消化できない分は減税を行う必要があります。そうなると、政府は自由に国債発行額を決められず、財政赤字を削減することもできなくなります。
だから財政再建を優先する財務省も、構造改革を掲げて支出を縮小しようとしている小泉首相も、インフレターゲットには賛成できないでしょう。彼らがリフレ政策を導入しない理由も、ここに求めることが出来るのではないでしょうか。
だから、政府がインフレターゲット導入に二の足を踏んでいる理由は、彼らがリフレ政策を理解してないからではなく、リフレ政策が財政政策の自由度を減少させることを、小泉首相や財務省が嫌っているからではないかと思います。
「21世紀ビジョン」でインフレターゲットはデフレ脱出後に設定するとなっているのも、そのような問題を考慮したものではないかと思います。

というわけで、今回の結論は11/5の記事の結論を否定するものになってしまいました。（汗）
結局、短期的に財政赤字を増大させても長期的な財政の持続性を重視するなら、リフレ政策を導入することになるでしょうし、長期的な財政の持続性を無視してでも短期的な「構造改革」や「財政再建」をアピールするなら、リフレ政策を避けることになるのでしょう。