2017年を振り返って
あけましておめでとうございます。
新年を機に、このブログもはてなブログに引っ越しました。
結局、昨年は2回しか更新できませんでしたが、今年はもう少し書いていこうかと思っています。
昨年の日本経済ですが、年末に発表された11月のデータでは、失業率は2.7%まで低下し、正社員の雇用も増えて、消費が増えてインフレ率も徐々に上がっています。(生鮮食品を除く総合で0.9%)
リフレ派の多くの経済学者、エコノミストは、日本の自然失業率を2%台半ばと考えていますが、失業率がその水準に近づいて、ようやくインフレ率も上がってきたようです。
安倍政権は財政再建を目指して、消費増税などの財政緊縮政策を取っているので、このような景気回復は日銀の量的緩和の効果によるものでしょう。もし消費増税がなく、積極的な財政出動が行われていれば、もっと早くこのような効果が現れたと思います。
政治的には夏までは森友学園や加計学園の問題で安倍政権が野党やメディアからの追及を受けて、内閣支持率が下がりましたが、それにも関わらず10月の解散総選挙では与党が大勝しました。
この総選挙で民進党は小池東京都知事と組んで新党を作ろうとしましたが、その結果、党が分裂してしまい、バラバラになった野党は与党にかないませんでした。
このように与党も野党もマイナス点を抱えた中での選挙でしたが、それでも与党が勝利したのは、上に書いたような経済や雇用の回復が大きな要因だったと思います。
昨年は「安倍一強」という言葉がよく言われましたが、民進党の分裂で政権を担える政治勢力が自民党だけになってしまい、自民党内部でも安倍総理に取って代わる政治家がいないのだと思います。ここまで安倍総理の力が強くなったのも、経済や雇用の回復を果たした経済政策で国民の支持を得ていることが最大の要因でしょう。
実は僕は安倍政権がリフレ政策を取り入れてアベノミクスを始めた頃から、政治的な選択肢が他になくなってしまうのではないかと思っていました。
2012年の年末に書いた記事では「ここまでリベラル・左派の経済音痴が酷いと、他に選択肢がなくなってしまいます。」と批判し、2013年の年末には「経済政策を軽視し、経済成長や金融政策を敵視すらしてきた左派・リベラル派や民主党は、すでに政治的な選択肢から外れてしまっているのでしょう。」と書きましたが、民進党の分裂でそのような懸念が現実になったのだと思います。
そして経済政策では安倍政権にかなわない野党や左派・リベラル勢力は、安倍政権を倒すために森友学園、加計学園の問題をスキャンダルにして安倍政権を攻撃し、総選挙では小池都知事と組んでポピュリズムで票を得ようとしましたが、スキャンダリズムやポピュリズムによる安倍政権への挑戦は失敗に終わったというのが、昨年の日本の政治だったと思います。
野党や左派・リベラル勢力はこのことを反省して、まず安倍政権よりも良い経済政策で戦って欲しいと思います。経済学者の松尾匡氏のように、そのような政策を主張する左派の経済学者もいるので、その声に耳を傾けて政策に取り入れるべきでしょう。そうしないと、野党はいつまでも政治的な選択肢にはなり得ず、数年後に安倍政権が終わっても自民党政権が続くと思います。
このように安倍政権誕生時に思ったことが、現実になったのが昨年でした。この状況はいつまで続くのでしょうか。