自民党の経済政策雑感

民主党ばかり取り上げるのも何なので、自民党も取り上げてみます。

　［東京　３１日　ロイター］　麻生太郎首相は３１日、党本部で会見し、８月３０日の総選挙に向けた自民党のマニフェスト（政権公約）を発表した。

　今後２年間は経済対策に重点投資を続けることで「２０１０年度後半には年率２％の経済成長を実現する」ことを明記、３年間で４０─６０兆円の需要を創出して概ね２００万人の雇用を確保する。消費税を含む税制抜本改革については、「経済状況の好転後、遅滞なく実施する」ことを盛り込んだ。

経済成長政策を継続、来年度に年率2％成長実現＝自民・マニフェスト | Reuters

この記事にあるように、自民党はマニフェストで2010年後半に経済成長率2%の達成を公約として掲げています。
ただ、この公約を達成するためには実質1年で景気を回復させなければならないわけですから、そのためには金融政策と財政政策の両方を徹底的に行う必要があるでしょう。そのような政策としてもっとも効果が大きいのは、（政府と日銀を合わせた）広義の政府が通貨を発行して、公共投資や給付金・減税を行うシニョレッジ政策だと思います。
しかし、シニョレッジ政策の具体的な方法である政府紙幣の発行や日銀の国債引き受けについて、これまで麻生政権は否定的でしたし、選挙公約でもそのような主張は打ち出していません。
だから、「2010年後半に経済成長率2%の達成」という目標についても、そのために最も効果的な政策を否定してしまっている以上、その実現性は疑問だと思います。