Baatarismの溜息通信

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「歳出権」のための消費税増税

[東京 12日 ロイター] 安倍晋三首相のブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米エール大名誉教授は12日、ロイターとのインタビューに応じ、同日朝に発表された4─6月期国内総生産(GDP)を踏まえ、予定通りの消費税増税は日本の景気に悪影響を与える可能性があるとの認識をあらためて示した。

その上で政府が予定している2014年4月に8%、2015年10月に10%に税率を引き上げるタイミングについて、それぞれ1年先延ばしにすることも一案と語った。インタビューは電話で実施した。

内閣府が12日に発表した2013年4─6月期国民所得統計1次速報によると、実質GDPは前期比プラス0.6%、年率換算プラス2.6%となり、市場の事前予想から下振れた。

浜田氏は以前から、消費税率の予定通りの引き上げには年率4%程度の成長が必要と主張しており、今回の数字を受け、あらためて増税による景気への悪影響を懸念。現状の経済環境で消費増税を実施しても「歳入がすぐに増えるとは限らない」とし、「経済のパイが大きくなることが重要であり、メンツだけを考えて急いで上げる必要はないと思う」と語った。


インタビュー:消費増税、1年先送りも一案=浜田内閣官房参与 | Reuters インタビュー:消費増税、1年先送りも一案=浜田内閣官房参与 | Reuters インタビュー:消費増税、1年先送りも一案=浜田内閣官房参与 | Reuters

4〜6月期の国内総生産(GDP)速報値は年率換算で2・6%増と高い成長が確認されたものの、市場の事前予測(3・4%)は大きく下回った。安倍晋三首相は今回のGDP速報値や9月9日発表の改定値などを基に消費税率を引き上げを最終判断する。先行きに懸念材料も残すなか、最終的にどう決断するのか。政権の命運をかけた議論はこれから大詰めを迎える。


消費増税に最大の難局 4〜6月GDP、高成長も市場の予測を下回る (産経新聞) - Yahoo!ニュース 消費増税に最大の難局 4〜6月GDP、高成長も市場の予測を下回る (産経新聞) - Yahoo!ニュース 消費増税に最大の難局 4〜6月GDP、高成長も市場の予測を下回る (産経新聞) - Yahoo!ニュース



消費税増税を実施するかを判断するための重要なデータとなる、2013年4-6月期実質GDPの1次速報が出ましたが、前期比プラス0.6%、年率換算プラス2.6%となり、市場の事前予想ほど大きな数字ではありませんでした。
この数字を受けて、浜田宏一内閣官房参与は、消費増税の1年先送りを提案しています。


しかし、このように景気の状態を見て、消費税増税の時期や上げ幅を柔軟に変更しようという意見は、安倍総理、菅官房長官、浜田参与、本田参与などが主張していますが、その数は少なく、財務省やその息がかかった政治家やマスコミ、学者は、法律通り来年4月に3%の消費税増税を行うべきという意見です。


そのような意見に対抗している菅官房長官からは、このような発言も出ています。

菅長官は税率引き上げの判断に関し、「デフレ脱却は安倍政権にとって一大事業だ。安易に決めるのではなく、ありとあらゆる(経済)指標、可能性を国民に示した方がいい」と指摘。「官僚は既成事実をつくり(引き上げを)判断せざるを得ない仕組みをつくる。それを今、私はぶち壊している」と述べた。1997年の橋本政権時の消費税率引き上げ後、税収が減少したことにも触れ、その原因や、必要となる対応策を検討していることも明らかにした。


時事ドットコム:消費増税、秋の臨時国会前判断=橋本政権の教訓参考−菅長官 時事ドットコム:消費増税、秋の臨時国会前判断=橋本政権の教訓参考−菅長官 時事ドットコム:消費増税、秋の臨時国会前判断=橋本政権の教訓参考−菅長官



「官僚は既成事実をつくり(引き上げを)判断せざるを得ない仕組みをつくる。それを今、私はぶち壊している」という発言は穏やかではないですが、増税論に対抗している菅官房長官の偽らざる本音なのでしょう。

政府税調の記事を見ても増税論一色ですし、自民党税調の野田会長も予定通り増税すべきとの意見です。

 政府税制調査会(首相の諮問機関)は5日に開いた総会で、来年4月の消費税率引き上げについて議論した。ほとんどの委員は「予定通り消費増税を実施すべきだ」と述べ、政府内で浮上する増税見直し論をけん制した。ただ安倍晋三首相は週内に、増税に慎重な有識者も加えた消費増税の検証の場を設けるよう指示する見通し。現時点では増税見直しを排除しておらず、議論の行方は波乱含みだ。

 5日の政府税調総会には麻生太郎財務相ら関係閣僚と約30人の委員が出席した。

 「財政健全化は日本が成長するうえで根幹となる」。自由討論の場で消費税論議の口火を切ったのはボストンコンサルティンググループの秋池玲子パートナー&マネージングディレクター。増田寛也総務相も「税収とほぼ同じ額の国債発行は極めて異常な姿」と語り、消費増税を予定通り実施すべきだとの考えを力説した。

 産業界の出席者も同調した。「消費税は予定通り絶対上げるべきだと思う」。ローソンの新浪剛史最高経営責任者(CEO)は、日本の財政への信認確保に増税が不可避と指摘。東芝佐々木則夫副会長は「新興国発のリスクなどに対応するため(消費増税で)歳入を確保しておく必要がある」と語った。


消費増税見直し論けん制 政府税調  :日本経済新聞 消費増税見直し論けん制 政府税調  :日本経済新聞 消費増税見直し論けん制 政府税調  :日本経済新聞

 自民党野田毅税制調査会長は31日、産経新聞のインタビューに対し、来年4月に予定されている消費税率の引き上げについて「(安倍晋三政権の経済政策)アベノミクスは消費税率引き上げを前提に成り立っている」と表明。「消費税増税法」で定めた通りに実施すべきだと強調した。増税後の景気対策に関しては、投資減税などで、設備投資を促す仕組みの導入を検討する考えを示した。

 消費税率は平成26年4月に8%、27年10月に10%に引き上げの予定。首相は、4〜6月期の国内総生産(GDP)などの経済指標を踏まえ、今年10月までに8%への引き上げを最終判断する。政府内では、消費税率引き上げに慎重意見もあるが、野田氏は「迷っているイメージはマイナスで、国債金利に影響する。金利が上がればアベノミクスは根底から壊れる」と語った。


野田毅・自民税調会長 アベノミクスは消費増税前提+(1/2ページ) - MSN産経ニュース 野田毅・自民税調会長 アベノミクスは消費増税前提+(1/2ページ) - MSN産経ニュース 野田毅・自民税調会長 アベノミクスは消費増税前提+(1/2ページ) - MSN産経ニュース



安倍総理参院選自民党大勝に導いたにも関わらず、消費税増税問題では四面楚歌に陥っていると言えるでしょう。

しかし、自民党支持者ですら消費税先送りや現状の税率維持が多数であり、国民の声は消費税増税反対に傾いているといえるでしょう。支持者の意見すら無視して増税に走る自民党幹部は、財務省しか見ていないんでしょうね。

共同通信社世論調査によると、来年4月に予定される消費税率の8%への引き上げについて、自民党支持層の40・1%が時期の先送りを求めた。「5%を維持」も32・8%で、「予定通り引き上げる」は25・4%にとどまった。安倍晋三首相は22日の記者会見で「今年4月から6月の経済指標などを踏まえ、経済情勢をしっかり見極める」としており、今秋に最終判断する方針だ。

 自民党以外の主な政党支持層では、いずれも5%維持を支持する意見が最多で民主党の43・6%、日本維新の会の43・7%、公明党の45・2%、みんなの党の55・3%、共産党の61・9%が増税反対を唱えた。

 「支持政党なし」の無党派層でも5%維持がトップの43・0%を占め、先送りは35・4%、予定通りは19・0%。


自民支持の40%先送り論、来年4月の消費増税 現状維持32% - SankeiBiz(サンケイビズ) 自民支持の40%先送り論、来年4月の消費増税 現状維持32% - SankeiBiz(サンケイビズ) 自民支持の40%先送り論、来年4月の消費増税 現状維持32% - SankeiBiz(サンケイビズ)



さて、財務省をはじめとする増税派は、何故そこまで予定通りの増税にこだわるのでしょうか。
彼らの間からは、G20国際公約したとか、増税しなければ国債金利が暴騰して長期金利が暴騰するといった批判が相変わらず聞こえますが、G20などの国際会議はそもそも何かを「公約」する場所ではないです。また、最近は当の増税エコノミストから、長期金利が上がっても円高になるという「国債・通貨の信認」論に反する意見も出てきている始末で、彼ら増税エコノミストの「信認」が揺らいでいるのではないかと思います。

 消費増税について、「国際公約だから実行すべき」「先送りすれば日本の信認が失われる」といった議論がよくある。そもそも「国際公約」とは何か。そして国際公約を実行しないとどんな問題が起こるのか。今さら誰にも聞けないことを解説しよう。

 まず、「国際公約」が行われているとされる国際会議とはどういうものだろうか。主なものとして、G7(7カ国財務相中央銀行総裁会議)がある。G7は日本、米国、英国、ドイツ、フランス、イタリア、カナダの財務相中央銀行総裁がメンバー。G20(20カ国財務相中央銀行総裁会議)は、G7に加え、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、中国、インド、インドネシア、韓国、メキシコ、ロシア、南アフリカサウジアラビア、トルコの財務相中央銀行総裁に、EU議長国の財務相欧州中央銀行(ECB)総裁などが参加する。

 これらの国際会議は、その場で新たな約束を各国間で行うのでなく、既に各国で決められている内容を披露する場である。先進国では、政府の権能は国会の議決の範囲内であるので、国際会議で国会の意向を無視して勝手に国として約束することはできないというのが基本である。

 となると、「国際公約」という言葉自体が怪しくなってくる。消費増税についていえば、「景気回復などの環境が整えば、消費税率を予定通り上げる」と国際会議で発言されるが、これは、昨年に成立した消費税増税法の内容で、決まったことである。

 もちろん、無条件で消費増税するというわけではなく「景気回復などの環境が整えば」なので、その条件整備を秋に判断するのだから、何も目新しいことを言っていない。要するに、「国際公約」とは、国内で決まったことを一方的に国際会議の場で宣言することといえる。

 ところが、消費増税派は、増税の環境条件のところを無視して、増税することのみを強調する。条件を見極めて増税を撤回しても、「国際公約」違反にはならない。要するに、昨年に成立した消費増税法を改正して、消費増税を延期したとしても、前の「国際公約」に反しないし、それが新たな「国際公約」にもなるのだ。

 国際会議において各国ともに「国際公約」として一方的な宣言をするが、仮に国内法によってそれが変更されても、各国ともに変更した国を非難することはない。


【日本の解き方】国際会議は各国が一方的に宣言する場所 増税撤回でも国際公約違反にならない - 政治・社会 - ZAKZAK 【日本の解き方】国際会議は各国が一方的に宣言する場所 増税撤回でも国際公約違反にならない - 政治・社会 - ZAKZAK 【日本の解き方】国際会議は各国が一方的に宣言する場所 増税撤回でも国際公約違反にならない - 政治・社会 - ZAKZAK

<懸念される海外勢の国債・株売り>

これに対して、第一生命経済研究所の熊野英生・首席エコノミストは「消費税の増税計画を見直すと財政再建計画は大きく狂う。日本の長期金利が早晩、上昇していくという予想を強め、日米金利差の縮小を意識させる」と指摘。「金利差が縮まるという予想は、円高ドル安要因になる。これは同時に株安要因」とし、「この期に及んで、安倍首相が消費税率引き上げの先送りを決定するのならば、それは円高と株安を誘発する危険な判断」と懸念する。


アングル:株安・円高、消費増税慎重論が誘発との見方浮上 | Reuters アングル:株安・円高、消費増税慎重論が誘発との見方浮上 | Reuters アングル:株安・円高、消費増税慎重論が誘発との見方浮上 | Reuters



このように、今、増税して財政再建しなければ、「国債・通貨の信認」が失われて財政破綻するという意見は、成り立たないでしょう。
また、昨年、消費税増税が決定されたときは「社会保障と税の一体改革」という名目でしたが、その社会保障を論じる三党協議は、参院選民主党の壊滅的な大敗の結果、民主党が離脱して崩壊してしまいました。社会保障改革のための消費税増税という建前も、すでに崩壊してしまったのは間違いないでしょう。

 民主党は5日、社会保障制度改革をめぐる自民、公明、民主3党の実務者協議を離脱する方針を決めた。ただ別に設けられている税制の3党協議は続行する。

 桜井充政調会長が同日夕、国会内で開かれた社会保障・税一体改革に関する党会合後の記者会見で、党の見解を発表した。

 見解では、社会保障3党協議について「自公が抜本的な制度改革の議論を拒否し続け、(昨年6月の)3党合意を踏まえていない」と指摘。その上で「今後3党合意を踏まえた議論ができないような協議には応じない」としている。


民主、3党協議離脱を決定 社会保障制度改革  - MSN産経ニュース 民主、3党協議離脱を決定 社会保障制度改革  - MSN産経ニュース 民主、3党協議離脱を決定 社会保障制度改革  - MSN産経ニュース



このように、財政再建社会保障と言った、これまで使われてきた消費税増税の理由は、すでに論拠を失ってしまったと言えるでしょう。それではなぜ財務省は未だに予定通りの消費税増税にこだわるのでしょうか。


昨年、このブログで、僕は消費税増税の真の目的は、官僚や政治家の利権であると言いました。

財務省の財務省による財務省のための消費税増税 - Baatarismの溜息通信 財務省の財務省による財務省のための消費税増税 - Baatarismの溜息通信 財務省の財務省による財務省のための消費税増税 - Baatarismの溜息通信

消費税増税を主導したのは誰なのか? - Baatarismの溜息通信 消費税増税を主導したのは誰なのか? - Baatarismの溜息通信 消費税増税を主導したのは誰なのか? - Baatarismの溜息通信



これらの記事については財務省陰謀論だという批判も受けましたが、最近になって消費税増税に景気の落ち込みを防ぐために景気対策をするという記事が出てきて、正にこの時の僕の意見を裏付ける話だと思っています。

 政府が消費税増税の実施判断に合わせて平成25年度補正予算を秋にも編成する方向で検討していることが22日、分かった。26年4月から増税しても景気が落ち込まないよう増税前の経済対策を講じることで、景気回復と財政再建の両立を目指す。安倍晋三首相(自民党総裁)は引き続き経済再生に全力で取り組む方針で、「成長戦略実現国会」と位置づける秋の臨時国会を乗り切るため石破茂幹事長ら党幹部を再任させる方向で調整し、政権の態勢固めを急ぐ。


政府・自民、増税前の景気対策へ秋にも補正予算編成 石破幹事長ら再任へ - MSN産経ニュース 政府・自民、増税前の景気対策へ秋にも補正予算編成 石破幹事長ら再任へ - MSN産経ニュース 政府・自民、増税前の景気対策へ秋にも補正予算編成 石破幹事長ら再任へ - MSN産経ニュース



これだと仮に消費税増税で税収が上がったとしても、景気対策財政支出が増えるので、相殺されてしまいます。そもそもそんな景気対策をするくらいなら、消費税増税を見送るのが一番でしょう。
しかも、消費税増税で税収が上がるという意見も怪しいものです。昨年、国会で古谷一之財務省主税局長が、デフレ下で消費税増税をしたら税収は減ると答弁しています。

西田参議院議員

「デフレ下で増税したら
 税収は増えますか?」


古谷一之財務省主税局長答弁

「減ります」


大学では教えられない歴史講義 : 古谷主税局長歴史的答弁「デフレ下での増税は税収を減らす」 by kurayama - 憲政史研究者・倉山満の砦 大学では教えられない歴史講義 : 古谷主税局長歴史的答弁「デフレ下での増税は税収を減らす」 by kurayama - 憲政史研究者・倉山満の砦 大学では教えられない歴史講義 : 古谷主税局長歴史的答弁「デフレ下での増税は税収を減らす」 by kurayama - 憲政史研究者・倉山満の砦



しかし財務省の視点から見ると、消費税増税による税収を景気対策名目で補正予算として配分することで、財務省の権力が増します。財務省シンパの政治家にとっても同様でしょう。
このように、消費税増税はマクロ経済の視点で見れば無意味ですが、財務省など増税派の利権確保という視点で見れば、大きな意味があります。

高橋洋一氏は、財務省増税を志向するのは予算での「歳出権」の最大化を求めているからだと言っています。

財務省の行動原理はシンプルだ。世間一般には財政再建の守護神のように言われているが、それは財務省の広報戦略だろう。本当に財政再建を目指すなら、増税ではなく経済成長を目指す。そのほうが財政再建への近道・王道だからだ。

ではなぜ、財務省増税を指向するのか。それは、予算での「歳出権」の最大化を求めているからだ。予算上、増税は歳入を増やし結果として歳出を増やす。さらに、歳入は見積もりであるが、歳出権は国会の議決で決めるのが重要だ。実際の税収が予算を下回ったとしても、国債発行額が増えるだけで、歳出権が減ることはない。この歳出権は各省に配分されるが、それが大きければ大きいほど財務省の権益は大きくなる。このため、財務省が歳出権の最大化を求めるのは官僚機構として当然となる。

 この行動様式を踏まえると、財務省は今後どのような動きを見せるか。消費税増税のために、増税による財源を使った財政支出(バラマキ)は歓迎するだろう。この点は一部の族議員の利害とも一致する。アベノミクスで税収が上振れするだろうから、来年早々には補正予算の話にもなる。

 安倍政権は法人税減税を目論んでいるが、財務省にとって減税は「歳出権」を減らすので避けたい。小泉政権の時も、法人税減税が政治課題になったが、結局財務省は投資減税で手打ちをした。このあたりの財務省の政治的動きは老獪であり、小泉総理でもかなわなかった。

安倍総理は、財務省とどのように対峙するか。経済政策で財務省をうまく扱わないと、まともな政策はできなくなるだろう。


参院選後に財務省はこう動く  | ドクターZは知っている | 現代ビジネス [講談社] 参院選後に財務省はこう動く  | ドクターZは知っている | 現代ビジネス [講談社] 参院選後に財務省はこう動く  | ドクターZは知っている | 現代ビジネス [講談社]



僕もこれが財務省の本音であり、財政再建社会保障はそれをカモフラージュするための名目にすぎないと思います。
また、この「歳出権」の最大化という考え方を使えば、かつて民主党が公約とした子ども手当や、最近削減されてしまった生活保護*1財務省の裁量が入らない支出であるため、「歳出権」の最大化という目的からは否定すべきものとされるでしょう。恐らく、今後は高齢者の年金や医療費が槍玉にあがり、社会保障負担の圧縮という名目の元、本音では「歳出権」の最大化に反するものとして削減されるのでしょう。その煽りを受けるのは貧しい高齢者であり、彼らは財務省の「歳出権」のために死に追いやられるのかもしれません。


このように財務省が消費税増税にこだわる理由を考えると、「歳出権」の最大化という目標に行き着きます。そして、その「歳出権」の最大化という視点から様々な問題を考えると、これまでは見えなかった別の理由が見えてくると思います。
そのような考え方が行き着く先は、個人の権利が官僚の利権のために当たり前のように蹂躙される、今の中国のような社会ではないでしょうか。

9/17補足

この記事はタイトルを間違えていました。元のタイトルは「「裁量権」のための消費税増税」でしたが、「歳出権」の間違いでした。とんでもないポカをしてしまい、申し訳ありませんでした。

*1:そういえば、生活保護叩きで有名になった片山さつき議員も元財務官僚ですね。Wikipediaによると「大蔵省の厚労省担当主査だった頃からのこだわり」があるそうです。参照:「片山さつき - Wikipedia